積立NISAの対象商品は長期投資に適した投資信託に厳選される

ゼロから理解するNISA(ニーサ)NISAに関する最新情報>職場NISAの取り組みが広がる、天引きや投資教育など実施

NISAという制度、2014年からスタートはしているものの、その制度内容などは結構、今後も変更される見込みとなっています。そもそも10年間の時限的な措置なのですが、制度恒久化も含めて議論されています。そうした最新のNISA情報をお知らせします。

積立NISAの対象商品は長期投資に適した投資信託に厳選?

2018年1月よりスタートとなる、つみたてNISA(積立NISA)は、その制度対象となる投資信託について金融庁が「長期投資に適した投資信託に厳選する」という方針を打ち出しました。

金融庁の森金融長官は証券界のセミナーにおいて以下のように発言して業界を驚かせました。

お客様が正しいことを知れば、現在作っている商品が売れなくなり、 ビジネスモデルが成り立たなくなると心配される金融機関の方がおられるかもしれません。 しかし、皆さん、考えてみてください。正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、 顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものですか?こうした商品を組成し、販売している金融機関の経営者は、社員に本当に仕事のやりがいを与えることが出来ているでしょうか?また、こうしたビジネスモデルは、果たして金融機関・金融グループの中長期的な価値向上につながっているのでしょうか?

何故、長年にわたり、このような『顧客本位』と言えない商品が作られ、売られてきたのでしょうか? 資産運用の世界に詳しい方々にうかがったところ、ほぼ同じ答えが返ってきました。日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額でみると、実に 82%が、販売会社系列の投信運用会社により組成・運用されています。 系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います

最近では、多くのWEBメディアでもこうした主張はされてきました。銀行が売るものを買ってはいけないと。

  1. 投資信託を銀行や証券会社の窓口で買ってはいけない
  2. 投資信託も「買う場所」を選ぶ時代

そうした中で、金融庁長官が異例ともいえるこうした発言をしたのは素晴らしいことだと思います。

 

2018年のつみたてNISAは低コストファンドのみに

2018年からスタートする新NISAの「つみたてNISA

こちらでは、長期の積立投資に適した投資信託を販売するという話となっており、投資信託が選別されています。

  1. 販売手数料がバカ高いファンド
  2. 信託報酬(運用経費)が高いファンド
  3. リスクが不透明なデリバティブ等を活用したファンド
  4. 毎月分配型のように理論上長期投資に適さないファンド

こうしたファンドは除外される見通しとなっています。
言い換えると、投資家にとっては、投信選びに大きな手間をかけることがなく投資ができるというわけで大変ありがたい話になっていますね。

 

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